善通寺市議会 2022-12-06 12月06日－01号
第７款商工費では、商工振興費におきまして、市営大通り駐車場の維持管理の効率化と利用者の公平性を確保するため、駐車場発券機器等を設置する工事請負費1,100万円を計上する一方、観光費におきまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策のため、善通寺まつりの規模を縮小したことにより、市観光協会補助金259万円を減額しております。
第７款商工費では、商工振興費におきまして、市営大通り駐車場の維持管理の効率化と利用者の公平性を確保するため、駐車場発券機器等を設置する工事請負費1,100万円を計上する一方、観光費におきまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策のため、善通寺まつりの規模を縮小したことにより、市観光協会補助金259万円を減額しております。
県内の医療提供体制についても、確保病床使用率が２０パーセントを超え、更に上昇するおそれがあることから、県では対処方針に基づき、先月９日から警戒レベルを１段階引き上げ感染拡大防止対策期に移行し、より一層感染拡大の防止に努めていくこととしております。
国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の目的は、新型コロナウイルス感染拡大防止や感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図ることとしています。これからも東かがわ市の今回の使い方は問題ではないでしょうか。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が令和２年４月７日に閣議決定され、令和２年１２月には総合経済対策、令和３年１１月には経済対策、令和４年４月、さらにコロナ禍における地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金
この協力金や支援金などは、コロナの感染拡大防止や苦しむ中小業者を守るための制度であり、今、全国で国に対して非課税措置を求める運動が起きております。私も、このコロナ支援金などは、公営住宅家賃の算定から除外するだけでなく、収入から除外して非課税にすべきだと主張させていただいて、ここは次に行きたいと思います。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため多くの大会が中止になったことにより、個人３名のみの助成であり、総額は３万円であります。令和３年度は、個人40名及び４団体に助成しており、総額は48万円であります。本年度は、８月30日時点で助成予定も含め、個人58名及び10団体であり、総額は78万円であります。
本県では、現行の感染拡大防止対策期の中においてＢＡ．５対策強化宣言を発令し、感染防止対策の徹底を呼び掛けているところであり、引き続き市民の皆様には、基本的な感染症対策や感染リスクを低減させる適切な対策の徹底をお願いいたします。
さて、香川県内の新型コロナウイルス感染状況につきましては、新規感染者数が100人を下回る日があるなど減少傾向が続いており、香川県では６月19日まで続いておりました感染拡大防止対策期が感染警戒対策期に移行されました。また、内閣府が発表した６月の四国の景気動向につきましては、持ち直しの動きが見られているところでございます。コロナ禍が落ち着きつつあり、様々な行動制限が緩和されております。
◎三野正教育長 議長──教育長 ○詫間茂議長 教育長 ◎三野正教育長 ２点目の日本学生トライアスロン選手権大会についてでありますが、2007年より観音寺大会を開催し、2020年、2021年大会は、新型コロナウイルス感染拡大防止のために中止になりましたが、本年2022年大会で14回目となり、市の負担額としましては、観音寺キッズトライアスロン大会を含め702万8,000円を予定しており、現在開催に向けて
特に、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、引き続き施設の消毒をはじめ手指消毒の設置、トレーニング機器の配置や間仕切など、安心して施設が使用できるように管理してまいりました。 そのような中で、本市の指定を受けて管理する施設の総利用者数は２４万３，１３２人で、前年対比１万１，３７８人の増となりました。
全国的にもゴールデンウイーク期間中の人出が前年を上回るなど、接触機会が増加しており、感染者数の増加につながっているものと思われ、本県の対策期については現行の感染拡大防止対策期を６月５日まで継続することとされております。市民の皆様におかれましては、油断することなく、引き続き適切な感染防止対策の徹底に努めていただきますようお願いをいたします。
また、まん延防止等重点措置については３月21日に解除されましたが、県内では感染者数が高止まりしており、香川県において感染拡大防止対策期が４月10日まで延長される状況でございます。国内の景気動向につきましては回復の兆しが見られておりましたが、ロシアのウクライナ侵攻の影響等により先行きが不透明となっており、いまだにその厳しさは変わらない状況にあります。
また、予算の概要では、新型コロナウイルス感染症対策としてワクチン接種に要する経費のほか、感染拡大防止対策の徹底や困窮している市民等へ支援を行うとなっています。
今、改めて感染拡大防止と学びの機会の確保をどう両立させるのか、教育現場は今まで以上の高度な対応が求められているのです。ここでもう一度、児童・生徒たちの安全の確保と学習保障の両面を考えながら、臨時休業せざるを得ない状況時の対応を考えていただきたいと思います。最初の休校時の対応、課題を十分に検証し、新たな事態に備え、万全な体制を整えなければなりません。 そこで当局にお伺いいたします。
コロナ禍による市職員の時間外労働の調査と増員についてでありますが、まず、市職員の時間外勤務の状況につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、その対策に要した時間外勤務は当然増加をいたしておりますが、全体の時間外勤務の総時間数から見ると、令和２年度は令和元年度よりも減少しており、また、令和３年度も前年並みと予想される状況であります。
この時期に毎年開催されておりました引田ひなまつりにつきましても、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となりました。それで、中止にもかかわらず、引田中学生が地元郷土の大切な行事に少しでも協力したいという気持ちの表れから、清掃ボランティアの校外学習を２月２５日に引田中学校１、２年生全員が活動していただきました。
感染者数の急増を受け、現在、市内で開催するイベントや各種行事、小中学校の学校生活の制限など、各所で必要な感染拡大防止対策を講じているところであります。 改めて、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に対し、心から御冥福をお祈り申し上げます。また、現在、療養中の皆様におかれましては、心よりお見舞い申し上げますとともに、１日も早い御回復をお祈りしております。
そのようなことから、令和４年度予算につきましては、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染拡大防止対策や次世代に引き継ぐべき地方創生関連施策を中心とし、大規模な新規事業や政策的な事業等を盛り込まない骨格予算とする方針で編成をいたしました。
我が国においては、現在厳しい防疫体制、水際対策が取られており、国内での感染拡大防止に努められております。しかし、現実的には既に国内感染が発生していると推測され、第６波の到来が危惧されております。対策として３回目のワクチン接種が始まっていますが、無理無駄なく、早期の接種完了が期待されます。接種に当たっては、医療機関も含め、関係者の方々の御尽力をお願いする次第であります。
本市としましても、大川地区医師会による大川地区ＰＣＲ検査センターの継続実施や発熱時等の相談や受診方法の周知を行い、感染拡大防止に努めているところでございます。 また、高齢者の新型コロナワクチンの追加接種の開始について、接種体制を構築するため、関係機関と調整を行っているところでございます。